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免責事項について
サイトに表示する内容には細心の注意を払っていることを明示しつつ、その表示内容の信頼性・安全性について完全な保証を行うものではないという性質について確認をします。
本規約の適用
プライバシーポリシー（本規約）の内容に同意したうえで、利用者はサイトのコンテンツを利用できるものであることを確認します。また、サイトの利用をする場合は、サイト運営者が別途で定める諸規則（サイト利用規約など）についても同意したものとして扱います。
著作権について
サイトのコンテンツの著作権はサイト運営者に帰属するものであり、無断転載などの著作権法違反行為は認めないものとします。サイトからのリンク先の内容については、サイト運営者は保証するものではないことも確認します。
サイトのコンテンツとしての電子掲示板等に対する利用者の投稿については、その投稿内容の著作権は投稿者に帰属するものとしますが、サイト運営者が投稿内容を無償で自由に利用できるように承諾を求めます。
プライバシー情報
利用者から得た情報を営業活動に活用するため、プライバシー情報を「個人情報」と「パーソナルデータ」に分けて管理します。（個人情報と区別することにより、パーソナルデータの営業活用を積極的に行えるようにします。）
「個人情報」には、「要配慮個人情報」「仮名加工情報」「匿名加工情報」「個人識別符号」も含まれることを明示しています。これらの用語定義も表記します。
「パーソナルデータ」とは、「個人情報」以外のものをいい、購入履歴や閲覧履歴などの個人識別性のないデータのことを指すという定義を明確にします。
個人情報
１.個人情報の取得
サイト利用をするために必要な個人情報の内容を具体的に明らかにして、サイト運営者がそれらを取得することに承諾を求めます。また、個人情報を取得する方法についても明示します。
２.個人情報の利用
利用者の本人確認や代金の請求など、どのような状況で取得した個人情報を利用するのかを具体的に明示します。
３.個人情報の開示への同意
利用者が業務提携先のサービス利用をする場合に、申込みに必要な登録済みの個人情報を提携先に開示するなど、サイト運営者が個人情報を第三者に開示する場合について具体的に明示します。また、サイト運営者がサイトを譲渡する場合なども、譲受人に対して個人情報を開示することも承諾を求めています。
４.要配慮個人情報の管理
要配慮個人情報については個人情報保護法第23条2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）が認められていないため、原則として第三者提供は行わないことを明示します。また、安全管理措置についても表記します。
５.仮名加工情報の管理
仮名加工情報については、特定の個人を再識別をしないことおよび内部分析に限定することを条件とし、利用目的の変更の制限、漏えい等の報告等、開示や利用停止等の個人の各種請求の対応について適用除外（個人情報保護法第35条の2第9項）となっています。
そのため仮名加工情報は利用者からの開示や利用停止等の請求を拒否することが可能であり、利用目的の変更や漏えいの通知も行う必要はありません。また、安全管理措置についても表記します。
６.匿名加工情報の管理
匿名加工情報については、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで、匿名加工情報の作成と第三者への提供を法令で認められた範囲で実施できます。匿名加工情報の第三者提供をする場合には、予めホームページ等で匿名加工情報に含まれる項目及び匿名加工情報の提供の方法を公表することが義務化されており、その例を記載します。また、安全管理措置についても表記します。
パーソナルデータ
１.パーソナルデータの取得
サイト運営者は、利用者の商品の購入履歴やウェブページの閲覧履歴など、個人情報を含まないパーソナルデータを取得することを明示します。IPアドレスや位置情報など、どのようなパーソナルデータを取得するかも具体的に示します。
また、利用者のパーソナルデータを機械的に解析し、当該解析の結果を取得して広告の表示（行動ターゲティング広告）に利用する可能性があることも明示します。
２.パーソナルデータの利用目的
利用者から取得したパーソナルデータの利用について具体例をあげて明示します。利用者の属性に基づいて広告を表示したり、新しいサービスを開発するための分析資料として活用するなどの事例を示します。
３.パーソナルデータの管理
パーソナルデータを適正に管理することと確認しつつ、個人情報を含まないパーソナルデータは個人情報保護法の対象外であることから、サイト運営会社の自由裁量で扱い、利用者からの開示や消去の請求には応じられないことを明示します。
個人情報の第三者提供
個人情報保護法の対象となる個人を特定する個人情報については、本人の同意なく第三者に提供しないことを確認します。
また、裁判所の命令など個人情報を第三者に開示する例外について具体的に明示します。
個人情報の第三者提供記録については、利用者が開示請求をできるものとし、その方法は雛形の第１０条に基づいて対応することを明示します。（個人情報保護法第32条2項）
利用者が事後に利用停止・消去を求めた場合に対応することを条件として、提供する個人情報の項目を公表した上で、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供することができるオプトアウト制度について記載します。ただし、不正取得された個人情報、要配慮個人情報、オプトアウト制度により他社より提供された個人情報については第三者提供は行わないことも明示します。（個人情報保護法第23条2項）
当サイトでは個人情報データに該当しないものの、提供先の保有データと突合することで個人情報データになることが想定される情報の第三者提供については、必ず当該利用者の同意を得てから提供を行うことを明示します。
海外事業者に個人情報データを提供する場合には、提供先の個人情報データの取り扱い状況およびそれに影響を及ぼす海外事業者の所在国の情報保護制度について定期的な確認を行い、当該海外事業者の個人情報データ取り扱いに問題が生じる場合には個人情報データの提供を停止する措置を行うことを明示します。これは個人情報保護法第24条3項（体制整備要件に基づく越境移転ルール）に対応するものです。
同法第24条2項では、本人同意に基づく越境移転ルールも規定されており、これを選択採用することも可能です。
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
個人情報保護法に基づく、利用者からの個人情報の開示や利用停止の請求については適正に対応することを定めます。
個人情報開示の方法については、書面の交付の他に電磁的交付（電子メール等）にも応じることを明示します。（個人情報保護法第28条1項）
個人情報データを利用する必要がなくなった場合、不正取得等の法違反および個人の権利または正当な利益が害される場合には、利用者が当該個人情報の第三者提供の停止・訂正・利用停止・消去を請求することができることを明示します。（個人情報保護法第29条5項）
セキュリティ体制
個人情報を保護するために、サイト運営事業者は情報システムの安全な運用をすることを確認します。
禁止事項
利用者の不正利用を予防するために、不正アクセスなど１６個の事例をあげて禁止行為を明示します。
契約違反
契約違反が生じた場合には、契約を解除したうえで損害を受けた側が加害側に対して損害賠償請求をできることを確認します。